リスク・注意喚起– category –

返金交渉でも相談でも必要になるのは「いつ・誰が・何と言ったか」。スキャナ機能・クラウド・トーク履歴の書き出し・表計算・ボイスメモの5つで記録を残す方法と、録音の扱いで越えてはいけない線を整理します。全部無料。

退会しても残るものは4つ。会社が持つ登録情報、他人のスマホにある写真、自分の過去投稿、そして自分が渡した友人の名簿。個人情報保護法（第33条・第34条・第35条）で請求できることと、肖像権で求めにくいことを分けて整理します。

MLMの退会を伝えるときの実務を解説。やめることは交渉ではなく通知であること、引き止めの4パターン（情に訴える・損失を強調・条件を提示・複数人で囲む）とその正体、伝える相手は紹介者ではなく会社であること、書面が確実な理由、そして会社の手続きを先に済ませる順番まで整理します。

MLMに関連して家族や友人にお金を貸したとき、法律上どう扱われるかを解説。借用書がなくても契約は成立し得ること、消滅時効は原則5年または10年であること、警察は民事不介入が原則で詐欺が成立する条件、そして貸す前に確認する5点と貸した後の対処を整理します。

MLMに勧誘されたとき、口コミを読む代わりに自分で確かめる7手順を解説。国税庁の法人番号公表サイトで実在確認、消費者庁で行政処分の有無、特定商取引法に基づく表記の読み分け、代理店向けページの探し方、登録前に概要書面を見せてもらう意味まで。すべて無料・合計30分で終わります。

MLMをやめた人を狙う二次被害の典型4パターンと見分け方を解説。有償で返金交渉を代行できるのは弁護士だけという線引き、探偵業者にできないこと、公的機関を名乗る連絡の見抜き方、消費者ホットライン188への相談手順まで整理します。

頭ごなしの否定はしばしば逆効果です。まずやること3つ、伝わりやすい言い換え、急ぐべき3つのケース、そして「家族でも代わりに解約手続きはできない」という前提を踏まえた現実的な関わり方を解説します。

退会してもSNSの投稿は自動では消えません。ただし慌てて全部消すのは最善ではありません。消す前に保存すべき理由、優先して削除すべき投稿4種類、アカウントを消すか残すかの判断基準を解説します。

分割払いを使うと販売会社と信販会社の2つの契約が成立します。クーリング・オフでは両方への通知が必要なこと、割賦販売法の抗弁の接続、契約前に確認する5点とやってはいけない3点を解説します。

「言った/言わない」で終わらせないために。書面・やり取り・金銭・製品・会話の5種類の記録、録音の考え方と注意点、保存の3原則を解説します。記録は相手を追及するためだけでなく自分を守るためにも必要です。